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ダブルワークには介護職がおすすめ!メリットと注意点?

欧米やヨーロッパなどでは、ダブルワークを行っている人が多く見られます。その影響か、日本でも近年ダブルワークを行っている人が増えてきました。中でも急速に人手不足が顕著になっている介護職は、採用意欲が高く未経験の方にも注目の仕事です。

勤務時間やシフトなど様々な形態のある介護職で、ダブルワークを行うにはどの様な職種が良いのでしょうか。また、勤務の際に気をつけなければならないことはなんでしょうか。この記事では、ダブルワークとして介護職がお勧めな理由や始める際のポイント、注意点を記載します。

介護 事務

介護職のダブルワークのメリット、デメリット

ここで説明さしあげるのは、現在のお仕事を行いながら、同程度の時間をかけて新たに介護の職場で働くスタイルです。では、これまで介護の仕事に従事していない方が実際に就業できたとして、介護のダブルワークをするメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。

[メリット]

  • 無資格で働くことができる
    超高齢社会である日本は介護人材が常に不足している状況です。有資格者と比べて仕事内容は制限されますが、無資格でも十分に介護業務のお手伝いが可能です。

  • 勤務時間の融通が効く(夜勤として働くことができる)
    デイサービス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、様々な介護の職場のスタイルがあることにも起因しています。高齢者の方のお世話は24時間絶え間なく続きます。そのため、全時間帯で介護人材の需要があるのです。

  • 介護知識が深まり日常生活でも使える
    介護は自分や、自分の親を含め誰にもいつか訪れる問題です。介護職として従事することで高齢者への接し方、専門的な知識を学ぶことができ、日常生活でも活用できます。

[デメリット]

  • 雇用条件と収入
    ダブルワークとして働く前提では、ほとんどの事業所でパートや派遣として扱われることになります。そのため、雇用条件が更新制であったり、給料が正社員と比べて低かったりということがあります。事業所にもよるため、必ず就業条件を確認することが大切です。

  • 移動に時間がかかる場合がある
    施設ではなく訪問介護員という立場で働く場合は、移動が必須となります。事業所からご利用者宅まで時間がかかってしまいます。

介護職のお勧めダブルワーク

夜勤

介護職で特に必要とされているのが、施設での夜間勤務です。子供が小さいから、要介護者が家にいるからなどの理由から、夜勤のできる職員が不足しています。1回の夜勤で15,000円から20,000円近くの収入となる夜勤は、ダブルワークとしてはお勧めです。

派遣

介護職のシフトは1ヵ月前に希望の休日などを申告しシフトが組まれます。何かしら重大なことがなければ勤務日数や開始時間、休日に変更はありません。ダブルワークの方はそんな介護派遣のメリットを最大限に利用できます。

また、介護業界は給与が低い、人間関係が濃密なため、合うかどうか分からないなどの不安の声がつきものです。もし介護の仕事に興味があり不安な方は最初から正式なスタッフとして飛び込むのではなく、まずは派遣という形態で業界の実態を理解できるメリットもあります。

介護職とダブルワークする際の注意点

就業規則の確認

正社員・非正社員など雇用形態がどうであれ、就業規則の確認は必要です。会社によってはダブルワーク自体が違反となる事もあります。ですが、同じ職種のアルバイトなどは違反になるものの、事務や販売など異なる職種だと違反にならないなど、会社によって規則が異なります。ダブルワークを始める前に、必ず就業先の規則に目を通すことが必要となります。

確定申告

確定申告とは1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させるものです。ダブルワークで得た収入が年20万円以上の場合は、確定申告を行う義務が生じます。税金も、あらかじめ源泉徴収や予定納税という形で徴収や支払いをしていることもありますが、本業の年末調整では適正な申告ができなくなるため、確定申告を行うことが大切です。もし確定申告を忘れてしまった場合、追徴課税を支払うケースもありますので、申告処理に注意が必要です。

労働基準法

労働時間や賃金、休日など労働に関する最低基準が定められている法律です。いかなる雇用形態でも、この労働基準法は適応されます。ダブルワークを行う際もこの労働基準法が適応されるので、働き先である二つの会社に説明する必要があります。労働基準法では1日8時間、週に40時間以上働くことを原則禁止としており、この時間を超えて働く場合は、時間外手当として2割5分以上が上乗せされます。

例えば、これまで従事していた職場で6時間働き、そのあとで新たに派遣された介護の職場でも6時間勤務した場合、介護の職場に時間外手当の支払い義務が発生します。労働基準監督署の調査などで、このような時間外手当が問題となるケースが報告されています。

社会保険

2016年10月から週30時間以上働く人に加えて、従業員が501人以上の企業で週20時間以上働く人も厚生年金保険の加入対象となりました。 さらに2017年4月には従業員500人以下の会社でも、労使合意すれば加入できるようになりました。二つの事業所や会社から社会保険が引かれることのないように、両方の会社に確認が必要となります。

<労使合意で加入できる条件>

  1. 労働時間が週20時間以上である事
    残業時間を含めず、所定労働時間が対象となります。

  2. 1ヵ月あたりの賃金が88,000円以上である事<
    所定内賃金が対象です。賞与や時間外労働・通勤手当などは含めない金額です。

  3. 雇用期間が1年以上見込める事
    雇用契約に1年の見込みがある人です。雇用契約書などの書面において契約更新が可能な旨が記載されていれば、1年未満の人でも加入が可能です。

  4. 500人以下の会社である事
    500人以下の会社では、労使で合意を得ていることが必要です。

  5. 学生ではない事
    夜間学校や通信、定時制の学生は対象です。

扶養控除内

配偶者の扶養控除に入っている主婦などは、二つの会社から得る金額に注意しなければいけません。年末調整の時期が近づくと、パートで雇用している人の出勤数が激減する事態が見られます。年末に急激な調整をかけるのではなく、1年を通して金額に注意し調整することで、二つの会社に迷惑をかけることなくダブルワークを続けることが可能です。

まとめ

ダブルワークを行う人は多く見られるようになりました。特に時代の流れと共に介護職は注目されています。現在の介護職の給与形態は政府の後押しなどもあり、処遇改善手当などによって以前よりも賃金のベースアップが見られています。これから新規で介護職にチャレンジしたいという方は、現在の会社、介護事業所・施設の就業規則を確認し、注意点に留意していただくことで、リスクを被ることなくダブルワークが行えればと思います。

     

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