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労働者派遣法改正に伴う取り組み

同一労働同一賃金について

【2020年4月1日 労働者派遣法改正】

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保をめざし、労働者派遣法が改正されます。

2018年6月29日に働き方改革関連法案が成立し、同一労働同一賃金はこの一環で導入されるもので、無期雇用フルタイム労働者(いわゆる正社員)と派遣労働者・パートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目的としています。


【おもな改正内容】

  • 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  • 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • 裁判外紛争解決手段「行政ADR」の規定の整備等

【派遣労働者の同一労働同一賃金】

派遣労働者の待遇に対する納得感を考慮する上で、実際に仕事をする派遣先の労働者との不合理な待遇差を解消することは重要な観点です。

しかし、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、所得が不安定になるリスクも想定されます。

こうした状況を踏まえ、改正労働者派遣法では、派遣会社(派遣元事業主)に対して下記のどちらかの方式で派遣労働者の待遇を確保するよう義務づけています。

★派遣先均等・均衡方式★

派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式

★派遣元労使協定方式★

一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定する方式

参考URL「厚労省PDF

カイゴジョブパートナーズは、【派遣元労使協定方式】になります。

労働者派遣の実績およびマージン率

労働者派遣法第23条第5項に基づき、情報提供は以下の通りとなります。

派遣労働者の数 123名
派遣先の数 114社
派遣料金の平均額(A) (1日8時間当たりの平均) 16,562円
派遣社員賃金の平均額(B) (1日8時間当たりの平均) 11,241円
マージン率(A-B)/A 32.1%

※2019年6月1日付派遣事業報告に基づいております


マージン率の計算式


■ マージン率に含まれる主な経費

  • 法定福利費(社会保険料、雇用保険料など)
  • 年次有給休暇
  • 雇用管理費(健康維持に関する補助など福利厚生を含む)
  • 教育訓練費
  • 事業運営費

■ 教育訓練に関する事項

  • ビジネスマナー
  • 介護に関する資格取得支援

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